「コロナ前」の暮らしを取り戻そう！市民の会声明
にて2021年12月8日から新たな署名活動を開始
大きなうねりにしていきたいと思っております
みなさまのSNS等でシェア、拡散いただけましたら幸いです
※ ご賛同いただける方は、上記Voiceをクリックし署名サイトにお入りください
わたしたちは「ワクチン・検査パッケージ」導入に
断固として反対します
２０２１年11月19日、政府の新型コロナウイルス感染症対策本部が「ワクチン・検査パッケージ要綱」を公表しました。
それによると、ワクチンの接種証明あるいは陰性証明を活用することで、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の状況下にあっても飲食店やイベントの人数制限を緩和することができ、都道府県をまたぐ不要不急の移動も自粛要請の対象外になるとされています。
さらに、政府や都道府県による行動制限の緩和とは関係なく、民間業者や施設設置者がサービス等利用者のワクチン接種歴や検査結果を活用することは原則として自由であり、特段の制限を設けないとも書かれています。
一見すると、経済活動を抑えることなく、感染リスクを低減できる合理的な制度のように思えるかもしれません。しかし、わたしたちは、この「ワクチン・検査パッケージ」の導入に断固として反対します。なぜならこの制度は、新型コロナワクチンの非接種者を差別するものであり、ワクチンを打ちたくない人々に接種を迫る「圧力」となるものだからです。
この制度が実行されると、飲食店、ライブ・コンサート会場、レジャー施設やホテル等を利用するたびにPCR検査を受けざるを得ないなど、非接種者だけに余計な負担がかかることになり、場合によっては、非接種者だけサービス等の提供を断られる恐れも出てきます。
また、今後、この制度の適用範囲の拡大や適用条件の厳格化が行われる可能性も否定できません。実際にヨーロッパ諸国やオーストラリア等では、このワクチンを規定回数接種しなければ、「飲食店に入れない」「出勤停止や罰金を課される」「ロックダウンを強いられる」といった政策が強行されており、これに抵抗する人々の反対運動や流血事件が起こっています。
いまのところ日本政府は、２回接種者の接種証明には有効期限を設けないとしています。しかし今後、３回目接種をしなければ適用除外される、あるいは有効期限が短縮され頻回の接種を求められる可能性も否定できません。ワクチン接種者も「安泰」とは言い切れないのです。
そもそも、このワクチンで感染拡大を抑止することはできません。感染すれば接種者も非接種者と同様にウイルスを排出することが医学研究で明らかになっており、実際に高接種率の国々で、接種率上昇とともに感染拡大が起こる現象が共通して見られています。
PCR検査等についても「偽陰性」や「偽陽性」があるのは周知の事実であり、陰性であっても１００％感染していない証拠になりません。ワクチン・検査パッケージの導入で感染拡大を防げる科学的根拠は一切ないのです。
このワクチンは安全性にも大きな懸念があります。国に報告されているだけで、接種後の死亡は１３８７例、重篤は５９３１例にも上っています（2021年12月３日までの公表分）。非接種者はコロナ感染に伴うリスクと、接種で被りうるリスクを比較考量して合理的な選択をしているのです。それなのにどうして、国からこんな差別的な扱いをされなくてはならないのでしょうか。
このワクチンの導入にあたり改正された予防接種法の附帯決議においても、「接種するかしないかは国民自らの意思に委ねられる」「接種しない者に対して、差別、いじめ、職場や学校等における不利益取り扱い等は決して許されるものではない」と明記されています。
にもかかわらず、国民の分断・差別・接種強要・暴力を生むだけのワクチン・検査パッケージを導入することは絶対に許されません。一般市民のみならず、与野党議員、法曹界、医療界においても、導入阻止の共同行動に同意し、合流することを強く求めます。
※エールの活用
会の活動資金・シンポジウム開催費等に活用させていただけましたら幸いです。
ご協力どうぞよろしくお願いいたします。
＜署名提出先＞
政府
自民党
日本弁護士会
日本医師会
にて2021年7月9日から署名活動を開始
現在終了。
2021年11月27日をもって以下の提出先に署名を提出しております。
国内で新型コロナウイルスの感染が広がって、１年半近くが経ちました。
当初はわからないことが多かったウイルスですが、恐れられていたほど重症化率、致死率の高い感染症ではないことが明らかになっています。
日本で新型コロナウィルスで亡くなったとされる人は、年代別に見ても９割近くが７０歳以上の高齢者で、若い世代ほど少なく、未成年からは一人も出ていません。にもかかわらず、緊急事態宣言の発出や延長、まん延防止等重点措置といった政府と自治体による市民への過剰な自粛要請がくり返されてきました。
その結果、飲食業、観光業、エンタメ業や、それらに関連する幅広い業種に携わる人々の生活が損なわれ、閉店・倒産・廃業、さらには生活苦による自殺者の増加、出生率の低下など、目に見える「自粛の副作用」が拡大しています。
また、子どもや若者はコロナリスクが極めて低いにもかかわらず、登下校や授業中のマスク着用、給食での黙食、修学旅行や文化祭の中止、対面授業、クラブ・サークル活動、飲み会の制限など、過剰な感染対策を強いられています。
そのため、健やかに学び、成長する機会や、若者らしく青春を謳歌する貴重な時間が、理不尽にも奪われてしまいました。
このままでは、過剰な感染対策の被害者は増える一方です。日本全体の国力も著しく低下するでしょう。責任ある大人として、未来を担う子どもや若者たちに過剰な対策によって生じたツケを回すことは、絶対に許されることではありません。
自粛によって追い詰められた人々の仕事や当たり前の日常を取り戻し、子どもや若者たちが希望に満ちた未来を描けるようにするためには、一刻も早く、この無意味な感染対策を終わらせる必要があります。
そのために私たちは、政府や知事たち、与野党の政治家、専門家、医師会、そしてマスメディアの方々に、以下の10項目を求めます。
1. 科学的根拠の不明な緊急事態宣言、まん延防止等重点措置の発出をやめ、コロナ前の穏やかな暮らしに戻す施策に切り替えること
2. 地域医療の連携を強化して、十分な重症病床と医療スタッフを確保するとともに、民間病院や開業医も積極的にコロナ患者を診るよう促すこと
3. 感染者（本来は陽性者）抑制を目標にするのではなく、コロナ対策の目標を重症者抑制にシフトし、ハイリスク者を集中的に守ること
4.ワクチン接種するかしないかを個人の意思に委ねる基本的な権利を尊重し、接種を強要する「ワクチン・ハラスメント」を徹底的に防止すること
5. ワクチン接種を個人の意思に委ねる基本的な権利を阻害し、社会的差別を助長する「ワクチンパスポート」の発行をやめること
6. コロナリスクが極めて低い未成年者や大学生など、若い世代へのワクチン接種を即刻中止すること
7. 医療機関にワクチン接種後の死亡・重篤事例を漏れなく報告させ、隠すことなく全例公表するとともに、健康被害を受けた人を幅広く救済すること
8. コロナ不安やワクチン接種をあおる偏った報道を是正し、過剰な感染対策やワクチン接種に疑問を呈する意見・情報も公平かつ積極的に取り上げること
9. 飲食店、観光業、イベント業など、特定の業種を標的にした、いじめのような対策を即時撤廃し、一定の感染対策のもとでの自由営業を認めること
10.「いつでもどこでもマスク」の強要をやめるとともに、とくに子どもたちにはマスク着用の弊害が大きいことを広く市民に知らせること
＜発起人＞
鳥集 徹（ジャーナリスト、『コロナ自粛の大罪』著者）
多くの人が声をあげなければ、この閉塞した状況は変わりません。支持政党・思想信条・信仰宗教にかかわらず、「このコロナ騒ぎはおかしい」と感じているみなさん、ぜひこの声明に名を連ねてください。よろしくお願い致します。
https://tkj.jp/book/?cd=TD014887
一柳 洋（元横須賀市議・立憲主義を守るよこすか市民の会代表）
２０年前に２つのがんを患い、以来患者の権利擁護と尊厳死に取り組んできた私は、コロナは報道ほど恐ろしい感染症でない事を直感。この１年半でそれが証明されたのに、政治とメデイアの憲法違反私権制限に怒り心頭。愚策ストップに行動しましょう！
https://info423665.wixsite.com/ichiyanagi
浜地 道雄（国際ビジネスコンサルタント）
元商社マンとして、中東でのテロ遭遇など、常にリスクと対峙してきました。そして現下のコロナ・パニック。F.ナイトの「不確実性論(1921)」の通り、「エビデンス（証左）」を基に「正しく知り」「正しく恐れ」ましょう。
http://jicl.jp/hitokoto/backnumber/20200810.html
早田 雄次郎（建築家・早田雄次郎建築設計事務所主宰）
笑顔溢れる寛容な暮らしを取り戻しませんか。おかしいと思うことに、おかしいと声をあげませんか。昔から人とウイルスは共存関係で成り立ってきました。人の身体に備わった免疫力を育むことを考え、人の生き方の根本を考え直しませんか。
ご賛同をよろしくお願いいたします！
https://www.y-hayata.com/
2021年7月9日 発起人一同
＜署名提出先＞
菅義偉総理大臣
西村康稔経済再生担当大臣
河野太郎新型コロナウイルス感染症対策担当大臣
田村憲久厚生労働大臣萩生田光一文部科学大臣
公明党 山口那津男代表・立憲民主党 枝野幸男代表
日本維新の会 松井一郎代表
日本共産党 志位和夫代表
国民民主党 玉木雄一郎代表
社会民主党 福島瑞穂代表
嵐の党 立花孝志代表
れいわ新選組 山本太郎代表
47都道府県知事
日本医師会
日本経済団体連合会
NHK（日本放送協会）
日本民間放送連盟
日本新聞協会
外国特派員協会
日本弁護士連合会
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