全国有志建築家の会　　声明

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3月から政府は、5～11歳に新型コロナウィルスワクチンの接種を開始します。

努力義務の規定は適用されませんでしたが、接種券が全国市町村にて一斉送付されます。

接種券が各家庭に届けば、多くの親が接種を検討することが予想されます。

しかし、お子さんやお孫さんにワクチンの接種を勧める前に、ワクチン接種の現状をぜひ考えていただきたいと思います。

 

厚生労働省ホームページのデータ（令和4年2月22日）によれば、日本における10歳未満の子どもの新型コロナウィルスの感染死はゼロです。

また10歳～19歳までの感染による死亡者は6人報告されていますが、その内3人は元々重度の基礎疾患があり、新型コロナウィルスによる感染が直接の原因ではないと言われています。

もう一人は事故が原因でなくなり、その後のPCR検査で陽性反応が出たため、コロナ感染死扱いになったものです。このことからも、新型コロナウィルスの感染で死亡した健康な10代の未成年者が極めてゼロに近いことを意味しています。

 

しかし、10代の未成年者における新型コロナワクチン接種後の副反応の報告は1,629人に上り、その内、既に5人が死亡し、重篤副反応は398人と報告されています。

このような事実からも、新型コロナワクチン接種を子どもたちに、専門家が主張する「メリットがデメリットを上回る」ことを信じて、接種させていいものでしょうか。

 

しかも、治験段階に等しいといわれている新型コロナワクチンが、未来ある子どもたちに、今後5年、10年のサイクルで人体にどのような影響が起こるのかもまだわかっていません。

政府、専門家、医師会、大手メディアは、新型コロナウィルスだけを特別視し、国民に対して、コロナに感染してはいけない、人にうつしてはいけないという流れを作り出し、接種への圧力を強めていることを見逃すことはできません。

 

この事から、私たち建築家は５～11歳のワクチン接種を断固として反対します。