「新型コロナウイルス情報発信センター」の代表を務めている堤猛社長。
特定の政治団体や宗教団体とは関係なく、「株式会社ゆうネット」の社会貢献活動の一環として、新聞に意見広告を掲載する取り組みを行っています。
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「コロナ前」の暮らしを取り戻そう！市民の会声明
わたしたちは「ワクチン・検査パッケージ」導入に断固として反対します。
2021年12月8日からスタートいたしました署名活動を、2022年3月31日をもちまして終了させていただきます。 皆さまのご支援により、2,102名もの多くの方々にご署名、160名の方から499,800円のエール金をいただきました。 皆さまの本活動へのご理解、ご支援に心から感謝申し上げます。 いただいたご署名はしっかり提出先へ届け、提出後に経過をご報告させていただきす。 ご署名、コメント、SNS等で拡散、シェアしていただいた方、エールをしていただいた方、シンポジウムにご来場いただいた方、ご寄付をしていただいた方、誠にありがとうございました。
まだまだ、コロナ前の暮らしには程遠く、感染対策、マスク、消毒、3、4回目のワクチン、後遺症の方の救済等、多くの問題に声を上げなければならない状況です。 エール（寄付金）に関しましては、今後の署名活動費、シンポジウム、上映会等の開催費用に充てさせていただきたいと思います。 ご理解のほど、どうぞよろしくお願い申し上げます。 今後も、「コロナ前」の暮らしを取り戻そう！市民の会の活動に、参加とご支援のほど、どうぞよろしくお願い申し上げます。 2022年4月2日 発起人：鳥集 徹・一柳 洋・浜地 道雄・早田 雄次郎
当会のサポターの１人である大和在住の主婦が１１才から５才児への新型コロナワクチン接種に対して、ワクチンを打つ打たないは個人の判断。
打たない事による不当な扱いの禁止を求めた請願を出して、３月２３日大和市議会において全会一致で採択されました。
是によって教委や市長は請願項目に拘束されることになります。
全会一致で市議会で採択されたことは全国でも珍しく画期的な事だと思われます。
＜請願要旨＞
この請願のタイトルは「新型コロナワクチン接種において市民の生命と健康を十分に確保するための請願」です。
請願趣旨では１０才以下のコロナ感染死はゼロであること。
１０代の死亡は４人とされているが１人は事故死後のPCR検査でウイルスが見つかったとしてカウントされ、他も重篤な疾患をもっていたりで健康な十代で死亡はまだ確認されていないこと。子供にはワクチン接種リスクを超えるメリットが何らない事。又ワクチンは特例承認で将来どんな影響が子供に出るか分からない。として以下３項目を求めました。
１，コロナワクチンのメリット、デメリットを市民がしっかり理解出来るよう説明と正しい情報を提供すること。
２，ワクチン接種の有無を生徒に問わないこと。
３，非接種者を（学校）行事や実習に参加させないなどの差別をしないこと。
この請願の３点は２０２０年秋の臨時国会で成立した予防接種法改正の付帯決議に書いてあることの実現を求めたことがミソです。
付帯決議には、ワクチンを打たなくても差別やいじめ不当な扱いをしてはいけないこと。副反応を疑う事象について、広く相談窓口を設置し、国民に周知すること。
何より重要なのは以下です。
新型コロナウイルスワクチンの接種の判断が適切になされるよう、ワクチンの安全性、リスクとベネフィットなど、接種の判断に必要な情報を迅速、的確に公表する。接種するかしないかは国民自らの意思に委ねられるものであることを周知すること。とあります。
この付帯決議は憲法の三大要件の国民の基本的人権を保障する、極めて真っ当な決議です。
ところが国政政党（全与野党）はこの重要な事柄を自ら決議したのに国民に全く積極的に知らせない。国会がこの体たらくなので、厚労省も付帯決議に沿って国民に周知していないという、国会（全政党）・政府の許しがたい怠慢があります。
またメディアは付帯決議がある事を巨大製薬会社におもんばかり全く報じていない。
故に９９％の市町村の長と議会は付帯決議がある事を評価せず、ワクチン接種を政府が言うがママに進めており、これが為、１１才以下の子供を持つ多くの親が接種に誘導されています。
そこに子供にワクチン打たせるのは止めて欲しいとするサポーターの主婦が、議会に向けて、付帯決議にある事を市行政に守らせて欲しいと請願をだしたわけです。
この方は請願を出すのも初めての政治デビューで、委員会に出て補足陳述も緊張感一杯で行いました。その結果、真摯な思いが議員、会派に通じ自公も賛成して全会一致で採択されました。
国政政党が付けた付帯決議と同趣旨請願を政党所属の地方議員が否決したら全くの論理矛盾になりますから、この請願は通ったわけです。
国政全政党が今なおコロナ怖い自粛とワクチン接種にこだわる中、地方からコロナ前の暮らしを取り戻す具体的行動は重要な事です。
請願採択の成果を等しく評価、共有し、各地で草の根の動きでコロナ愚策に対抗していきたいものです。
２０２２年３月２４日 文責 発起人 一柳 洋（元横須賀市議）
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